TOP > キャリアアップ形成

キャリア形成

1．目的

以下の施策を通じて、当社派遣社員のキャリアアップのニーズを明確にし、必要なキャリア形成の支援を行うことを目的とする。

2．適用範囲

当社の管理下において顧客への派遣されている派遣社員に適用する。

3．管理責任者と主管部門

キャリア形成支援業務の管理責任者は派遣元責任者とし、支援業務の主管部門は以下の通りとする。

キャリア形成支援の総括管理業務 管理責任者
キャリア形成のためのキャリアコンサルティング業務 管理責任者
キャリア形成を念頭においた派遣先の紹介及び調整業務 管理責任者
キャリア形成に資する教育訓練業務 管理責任者

4．キャリア形成の総括管理業務

（1）キャリア形成支援マニュアル（本マニュアル）の作成と発行

キャリア形成支援業務の管理責任者は、キャリア形成支援マニュアルを形成し、確認し、経営者の承認を得て発行する。毎年4月及び必要に応じて、キャリア形成支援マニュアルの見直しの必要性を確認し、必要な場合は改定を指示する。

（2）キャリア形成支援業務の実施管理

キャリア形成支援業務の各主管部門の責任者は、マニュアルで規定された手順通りにキャリア形成支援業務を実施することを確実にする。
キャリア形成支援業務の管理責任者は、社長にキャリア形成支援業務の実施状況を1ヶ月事に報告し、規定通りに支援業務が行われていることを管理する。支援業務に問題がある場合は、改善し、支援業務が遅滞なく、確実に行われるようにする。

（3）キャリア形成支援の周知と啓蒙

キャリア形成支援業務の管理責任者は、派遣社員に対して、当社が行うキャリア形成支援の内容を以下の方法によって周知し、キャリア形成に向けた取り組みを自らも行うことを啓蒙する。

5．キャリアコンサルティング業務

（1）キャリアコンサルティングの相談員の資格

（2）キャリア相談員の守秘義務責任

キャリア相談員は、キャリアコンサルティングを通じて知り得た以下の情報を第三者に漏らしてはならない。また、第三者に漏洩しないようにメモや記録の管理を徹底しなければならない。

（3）キャリアコンサルティングの実施方法

キャリアコンサルティングの実施方法は、以下のいずれかの方法によるものとする。

（4）キャリア相談窓口の設置

管理責任者は、派遣社員がキャリアコンサルティングを希望した時、その申し込みを行うためのキャリア相談窓口を設置し、派遣社員に対して、公開しなければならない。
キャリア相談窓口は、以下の3つのルートを設置する。

（5）キャリアコンサルティングの受付手順

管理責任者は、キャリア相談窓口を通じて、キャリアコンサルティングの申し込みを受け取ったとき、以下の手順でキャリアコンサルティングの実施を準備する。

（6）キャリアコンサルティングの実施手順

指名されたキャリア相談員は、以下の事項の中から必要なものを選択し、派遣社員に対してキャリアコンサルティングを行うものとする。

（7）キャリアコンサルティング実施の報告

キャリアコンサルティングを実施したキャリア相談員は、実施後1週間以内に実施内容を書面で社長に報告する。報告内容には以下の事項を含めるものとする。報告書は、派遣社員の離職日(3ヶ月超の離職期間があること)を起算日として3年間保管する。

（8）キャリアコンサルティングの実施後のフォロー

社長は、キャリアコンサルティング実施報告書に基づいて、当社が行うサポートプランの実施状況を確認し、必要に応じて実施を確実にするための指示とフォローを行う。

6．キャリア形成を念頭においた派遣先の紹介及び調整業務

（1）キャリア形成を念頭においた派遣先の紹介の手順

キャリア形成を念頭においた派遣先の紹介の手順
管理責任者は、派遣社員のキャリア形成に寄与する派遣先及び業務の紹介ができるように以下の手順によって、それに努めなければならない。

①派遣社員の希望の聞き取り

派遣社員のキャリア形成につながる業種・職種等について、その希望を聞き取る。合わせて保有スキル・経験などの情報も聞き取る。派遣社員がキャリア形成のためのキャリアパスや目標などが明確にできておらず、それを明確にすることを希望している場合は、キャリアコンサルティングを受けることを案内する。

②派遣先情報の収集

派遣社員を求めている派遣先候補の会社の業種・職種・能力要件等の情報を収集する。

③遣先情報と派遣社員情報のマッチング

収集した派遣先候補の業種・職種等と派遣社員の希望業種・職種等を比較して、一致または近しいものを選択する。
派遣社員の保有スキル・経験及び過去の教育記録などから派遣社員の能力と派遣先候補の求める能力要件を比較し、業務の従事が可能であることを確認する。可能であることが確認できない場合は、その会社を紹介する候補から外す。

④派遣先候補の会社の紹介

マッチングした派遣先候補の会社と業務について、派遣社員へ説明し、派遣社員の了解を得て紹介する。

（2）キャリア形成を念頭においた現派遣先の調整の手順

管理責任者は、現派遣先における派遣社員のキャリア形成に寄与する業務やポジション等の変更調整について以下の手順によって、それに努めなければならない。

①派遣社員の希望の聞き取り

派遣社員から希望があった場合キャリア形成につながる業務・担当等の変更調整、OJT実施の希望を聞き取る。合わせて保有スキル・経験などの情報も聞き取る。派遣社員がキャリア形成のためのキャリアパスや目標などができておらず、それを明確にすることを希望している場合は、キャリアコンサルティングをうけることを案内する。

②現派遣先との担当変更・OJT実施の調整

現派遣先の責任者と派遣社員の希望する業務等への変更またはOJTの実施について、その可否や条件などについて話し合い、調整をする。調整可能であれば、その手続きを進める。

③調整結果のフィードバック

調整結果は、派遣社員にフィードバックする。変更調整不可の場合は、その理由を説明し、不可の理由が派遣社員の能力に関することであれば、能力を高めるためのプランを立てることを勧め、必要に応じてキャリアコンサルティングを受けることを案内する。

7．キャリア形成に資する教育訓練業務

（1）キャリパスと教育訓練について

当社では、派遣社員の標準キャリアパスを設定し、それに基づく教育訓練を行うことを基本とする。派遣社員個々の背景や条件、人材アセスメント、その他面談などを通じて明らかにし、それに応じた教育訓練の機会を提供する。

（2）自主学習の特例

以下の条件がすべて該当する場合、管理担当者は規定の教育計画を立案した上で、必要な自主教材を支給し、自主学習形式で教育訓練をすることができる。自主教材には派遣社員が学習したことを確実にするためのテストを必須とする。また、標準学習時間を定める。

（3）標準キャリアパスと教育訓練内容

≪製造系キャリアパス≫
キャリアステージ
対象者のめやす		 めざすキャリアの姿
製造 物流 品質 管理
リーダー（職場・ライン管理）
入職3年目以降の人
いずれかの同一職種の経験が2年以上あり作業指導経験が1年以上ある人		 部下とのコミュニケーション力・リーダーシップ力があり、職場をリードして管理できる職場に課せられた目標を理解し、その実現のために目標実現に向けた組織マインドをつくり、チームをリードしていくことができる。
トレーナー（作業指導者）
入職3年目以降の人
社会人経験が2年以上で、いずれかの同一職種の経験2年以上の人		 作業手順書・検査基準書などの作り方・使い方に関する知識があり、手順・基準を読み解いて人に教えることができる。仕事を教える指導スキルがあり、教えられる人の状況に合わせた指導ができる。
業務管理担当者
入職2～3年目
社会人経験2～5年以上で、担当職種の経験が1年以上の人		 製造の専門性 物流の専門性 品質の専門性 管理の専門性
担当する業務の専門的管理スキルがあり、計画、実施、確認、処置の一連の業務管理ができる。QCDの異常を自ら見つけ、規定の手順に従って処置できる。担当する業務の品質、コスト、納期の問題を分析して改善案を立案できる。
担当者
入職1～2年目
社会人経験が1～3年の人、担当職種の経験が1～2年以下の人		 習熟した技能（OJT） 習熟した技能（OJT） 習熟した技能（OJT） 習熟した技能（OJT）
指示された仕事を規定の手順を守り、一人で遂行することができる。作業の段取りができ、異常を自ら見つけ、報告することができる。自分の作業のムリ・ムダ・ムラを見つけ、自ら改善案を提案できる。
補助者（アシスタント）
入職1年目
社会人1年目の人、または社会人としての基本的教育を受ける必要のある人		 社会人としての基本的心構えと行動ができ、組織の安全とルールを守って、指導者・管理者のもと、仕事の知識と技能習得に真摯に取り組んでいる。職場の作業環境を乱さないように整理整頓ができ、管理者や同僚と適切なコミュニケーションがとれる。
《製造教育カリキュラム》
キャリア
レベル		 教育訓練内容例
区分 項目 内容
リーダー
レベル5		 職場管理力 リーダーシップ、組織づくり リーダーとして持つべき聞く力・示す力・気づく力
指示、褒め方と叱り方 指示の仕方、褒める対象・叱る対象、褒め方・叱り方の基本と応用
プロセス管理 組織能力を高める為のプロセス管理
予実管理と日常管理 組織管理の基本としての予定と実績の管理、日常管理
トレーナー
レベル4		 作業指導力 教え方／コーチング 現場仕事の教え方、能力を引き出す為の承認とYOU・Iメッセージ
標準化／部下の戦力化 作業手順の作り方、部下を戦力化する因子
報告・連絡・相談 報告・連絡・相談のさせ方
業務管理
担当者
レベル3		 作業改善 改善と見える化 改善ストーリー、QC7つ道具、異常・ロスの見える化
業務管理力 製造 生産の指示と進捗管理、変化点管理
物流 フロアーコントロールと作業環境づくり・設計
品質 受入品質・出荷品質の見える化と対策
管理（原価・購買） 原価管理、購買管理の仕組み
担当者
レベル2		 労務安全管理力 労務管理 残業管理のポイント、タイムマネジメント
コンプライアンス コンプライアンス、SNSリテラシー
作業管理力 作業手順 作業手順書・検査基準書の使い方ポイント
現場の見える化 現場での品質、作業、設備の見える化
ムダ取り改善 自分の作業の中のムダの見える化とムダとり改善
補助者
（入職時）
レベル1		 作業管理力 作業の受け方と報告 作業指示の受け方と報告連絡相談の仕方
作業環境づくり 5Sなど整理整頓
作業遂行力 作業内容の理解 担当作業の目的・手順・アウトプットの理解
作業遂行技能 担当作業を完遂できる力。経験
レベル0 基礎能力 働く意識と責任感 社会人としての姿勢・責任感、SNSリテラシー
モノ取り扱い モノの取り扱い方
ビジネスマナー 挨拶・礼儀・職場のルール
≪オフィス系キャリアパス≫
キャリアステージ めざすキャリアの姿
対象者のめやす 一般事務／経理／人事労務／営業／購買／サービス
リーダー（チーム・PJ管理者）
入職3年目以降の人
いずれかの同一職種の経験が2年以上あり、作業指導経験が1年以上ある人		 部下とのコミュニケーション力・リーダーシップ力があり、チーム・PJをリードして管理できる。チーム・PJに課せられた目標を理解し、その実現のために目標実現に向けた組織マインドをつくり、チームをリードしていくことができる。
トレーナー（業務指導者）
入職3年目以降の人
社会人経験が2年以上で、いずれかの同一職種の経験2年以上の人		 作業手順書・品質基準書などの作り方・使い方に関する知識があり、手順・基準を読み解いて人に教えることができる。仕事を教える指導スキルがあり、教えられる人の状況に合わせた指導ができる。
業務管理担当者
入職2～3年目
社会人経験2～5年以上で、担当職種の経験が1年以上の人		 事務の専門性／経理の専門性／労務の専門性／営業の専門性／購買の専門性／サービスの専門性
担当する業務の専門的管理スキルがあり、計画、実施、確認、処置の一連の業務管理ができる。QCDの異常を自ら見つけ、規定の手順に従って処置できる。担当する業務の品質、コスト、納期の問題を分析して改善案を立案できる。
担当者
入職1～2年目
社会人経験が1～3年の人、担当職種の経験が1～2年以下の人		 習熟した技能（OJT）
指示された仕事を規定の手順を守り、一人で遂行することができる。作業の段取りができ、異常を自ら見つけ、報告することができる。自分の作業のムリ・ムダ・ムラを見つけ、自ら改善案を提案できる。
補助者（アシスタント）
入職1年目
社会人1年目の人、または社会人としての基本的教育を受ける必要のある人		 社会人としての基本的心構えと行動ができ、組織の安全とルールを守って、指導者・管理者のもと、仕事の知識と技能習得に真摯に取り組んでいる。職場の作業環境を乱さないように整理整頓ができ、管理者や同僚と適切なコミュニケーションがとれる。
≪オフィス系カリキュラム≫
キャリア
レベル		 教育訓練内容例
区分 項目 内容
リーダー
レベル5		 職場管理力 リーダーシップ、組織づくり リーダーとして持つべき聞く力・示す力・気づく力
指示、褒め方と叱り方 指示の仕方、褒める対象・叱る対象、褒め方・叱り方の基本と応用
プロセス管理 組織能力を高める為のプロセス管理
予実管理と日常管理 組織管理の基本としての予定と実績の管理、日常管理
トレーナー
レベル4		 作業指導力 教え方／コーチング 現場仕事の教え方、能力を引き出す為の承認とYOU・Iメッセージ
標準化／部下の戦力化 作業手順の作り方、部下を戦力化する因子
報告・連絡・相談 報告・連絡・相談のさせ方
業務管理
担当者
レベル3		 作業改善 改善と見える化 改善ストーリー、QC7つ道具、新QC7つ道具、異常・ロスの見える化
業務管理力 一般事務 情報収集、ファイリング、情報の更新管理
経理・会計 ビジネスサイクルとお金、企業会計、原価計算の仕組み
人事労務 残業管理と健康管理、タイムマネジメント、カウンセリングマインド
営業 顧客の見える化、商談ストーリー、訴求点の見える化、顧客の変化管理
購買 タイムリー発注、購買先管理、発注価格、トラブル管理
サービス サービス品質、スタッフ能力管理、プロセスとレスポンス、クレーム管理
担当者
レベル2		 労務安全管理力 労務管理 残業管理のポイント、タイムマネジメント
コンプライアンス コンプライアンス、セキュリティ
作業管理力 作業段取りと作業手順 作業段取りのポイント、作業手順書の使い方ポイント
業務品質と異常処理 仕事の品質レベルアップと異常の識別、異常処置
ムダ取り改善 自分の作業の中のムダの見える化とムダとり改善
補助者
レベル1		 作業管理力 作業の受け方と報告 作業指示の受け方と報告連絡相談の仕方
作業環境づくり 5Sなど整理整頓
作業遂行力 作業内容の理解 担当作業の目的・手順・アウトプットの理解
作業遂行技能 担当作業を完遂できる力。経験
入職時
レベル0		 基礎能力 働く意識と責任感 社会人としての姿勢・責任感、SNSリテラシー
文書・電話・対応 モノの取り扱い方
挨拶・礼儀・職場のルール 挨拶・礼儀・職場のルール

（4）社員個々のキャリアパスと教育ニーズの明確化

管理責任者は、標準キャリアパス・教育カリキュラムと異なる派遣社員個々のキャリアパスと教育ニーズについて、以下のいずれかの方法で明確にし、必要な教育訓練の機会を提供する。教育は当社規定の教育時間内に収まり、合理的（予算と公平性、実現性）な範疇での教育に限るものとする。

①キャリアコンサルティング（5項参照）

キャリアコンサルティングを通じて、個々のキャリアパスと必要な教育内容を明確にし、教育の機会を提供する。

②面談による希望聴取

派遣社員自身がキャリアパス、目標などを明確にできていて、希望する教育テーマ・内容がある場合は、面談を通じて、その希望を聞き取り教育の機会を提供する。

（5）教育の時期と時間及び費用

標準キャリアパスに基づく各キャリアステージの教育実施の時期は、以下の表の時期を基本として、派遣社員の保有スキル、経験、希望を加味して決定する。
教育の規定時間は、就業形態と入職年数に応じて以下の表のとおりとする。自主学習は標準学習時間とする。規定時間の教育はすべて有給（派遣社員の時給と同じ。分単位での支給とする。）とし、係る教育費用（交通費・通信費を含む）はすべて当社が負担する。

キャリア形成の図

（6）教育訓練の実施手順

管理責任者は、以下の手順で派遣社員の教育を計画し、実施管理する。

①教育計画の立案

教育開始月の1ヶ月前に教育対象者を決定し、教育計画（受講計画・OJT計画）を立案する。教育計画は、標準キャリアパスに基づいて派遣社員のキャリアステージを営業担当責任者が判断し、該当する教育カリキュラムの教育を計画する。計画では、以下の点も盛り込み、派遣社員一人ひとりのキャリアアップに資する内容とする。

  • ・キャリアコンサルティングや面談結果
  • ・前回までの履修状況

＜教育計画立案フロー＞

新規入職社員

入職時教育

1年目以降の社員

未経験者→ 補助者ステージからのスタート

業務経験者→ キャリアステージの判定

リーダー経験者→ 面談学習講座の決定

2年目以降の社員

キャリアステージトレーナー以上の人 → 面談・学習講座の決定

キャリアステージトレーナー未満の人 → キャリアステージのクリアの確認

（前年度の未講習情報／不合格情報）

②教育計画と手順の通知

教育計画（受講計画・OJT計画）は、教育開始日（受講開始日・OJT開始日）の1週間前までに受講手順・OJT手順とともに派遣社員本人に通知する。

③教育の実施（受講開始）

派遣社員は通知された受講計画に基づいて、教育の実施状況を月に1回以上確認し、遅れや問題が見られる場合は、処置し、計画通りに教育が行われることを確実にする。

④教育の進捗管理

管理責任者は、教育計画に基づいて、教育の実施状況を月1回以上確認し、遅れや問題が見られる場合は、処置し、計画通りに教育が行われることを確実にする。

⑤教育の記録

管理責任者は、実施した教育訓練の記録を派遣社員の離職日（3ヶ月超の離職期間があること）を起算日として3年間保管する。