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代表メッセージ (その2)

□「地方創生」に向けて人材業界が取り組むべき課題


地方の衰退が人口減少の実感を伴って語られるようになって久しいところですが、昨年夏からは政府も本腰を入れて対策を考え始めており、今年度からは「地方創生」の様々な事業が展開されていく見通しです。

「地方創生」のキーワードとして「まち・ひと・しごと」が掲げられていますが、主要な文脈では
「観光をメインに据えた地域活性化」
「UIJターンで地方への移住と創業インキュベーション支援」
「高齢者の地方移住」
といった内容にスポットライトが当たりがちで、地方で人が集まる最大の動機付けとなる「しごと」については注目度が低いように感じます。
地方の経済活性化を考えるとき、新産業の開発や企業誘致に加えて、中小企業での雇用開発、特にダイバシティ化と人手不足解消の両方に軸をおいた、隠れた雇用の発見・現出も同時に進めるべきテーマでしょう。

中小企業の採用が上手くいかない理由の一つに、即戦力となる人を求めすぎる、という点があると思います。
必要とされる人材の条件を定義する際に「あれもこれも」と求めすぎ、結果として応募者のハードルを上げてしまう、あるいは選考のハードルを上げてしまうことになります。余裕のある人材育成期間を設ける事が難しい中小企業からすると、どうしても「今この仕事をスグにできる人」という条件付けになりがちで、さらに一度決めた条件付けはなかなか後から変えることが難しくなります。
しかし、特殊な技術・経験や特定の資格を求められる業務以外では、必ずしも完成品の即戦力でなければ仕事が出来ないわけではないでしょう。多くの求人で要求される「1人分の仕事」は、もっと細切れの業務の寄せ集めです。
そういった「この人でないと出来ない仕事」を分解し、「誰でも出来る仕事」化していくことが、結果的に採用のハードルを下げ、「未経験でも大丈夫」「パートさんでもOK」「障害者にも任せられる仕事」といった求職者にとっても応募しやすい仕事の『創発』になります。
ただ都市圏から人を連れてくるだけでなく、一方で地方企業の雇用創発力を高める施策にも期待したいところです。

「地方創生」のかけ声が一過性の予算分配に留まるものでなく、広く持続的な地方の雇用創発につながるものとなるよう希望します。また、当社も中小企業の採用力強化に一助となれるようサービスの開発と提供をして参ります。


2015年6月
株式会社天職市場 代表取締役 宮林 利彦
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